定款

株主総会は「東京都区内」にてこれを招集する。

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする。

株主総会の議長は、あらかじめ取締役会が定める取締役がこれにあたる。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がその任にあたる。

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

当会社の取締役は、10名以内とする。

取締役を解任する場合における株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、並びに取締役相談役各若干名を選定することができる。

代表取締役に欠員または事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がその任にあたる。

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

当会社の監査役は、５名以内とする。

補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

監査役会は、その決議によって常任監査役を選定することができる。

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までの１年とする。

当会社は、株主総会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載、または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を行う。

当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載、または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）を行うことができる。